令和2年12月定例会が開催され、多くの重要な議案が提案された。中でも「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」や「新型コロナ禍の全国民を支援するために、消費税を5%に戻すことを求める意見書」などが議題として注目を集めた。
「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」については、文教福祉常任委員会での審査を経て、採決の結果、不採択とされた。文教福祉常任委員長の堀明人氏は、「教育の充実は重要であるが、現在の状況では新型コロナウイルスの影響も考慮しなければならない」と述べ、各委員が様々な意見を交わした結果、不採択に至ったと報告した。
また、新型コロナウイルス対策と合わせて、議案第8号「公平委員会委員の選任同意を求めるについて」も提案された。松村市長は新たに竹ノ内壯太郎氏を選任するとして「人事行政に高い識見を持つ適任者である」と強調した。議会はこの提案について全会一致で同意し、新しい委員の選任が承認された。
続いて、議案第9号では自治功労者の推薦が行われ、長年にわたり自治に貢献した7名が推薦された。草津市での長期的な教育関連コストを考慮し、宇治市内での教育環境の改善についても議論される場面があった。市長は「教育現場への適切な支援が必要であり、今後の課題として取り組む必要がある」と強調。
さらに、令和2年度宇治市一般会計補正予算が提案され、予算の各項目について詳細な質疑が行われた。特に教育関連の予算確保に向けた要望が強く、新政策のもとでどのように予算を使うかが議論された。
最後に、教育施策だけでなく、消防条例の改正や市内交通の整備に関する議案も多くの意見を集めた。このような多岐にわたる議案が審議されたことで、宇治市は市民の要望に対応する体制を整えつつあると見受けられる。