令和2年9月宇治市議会定例会が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した予算案などが議論された。
この会議では、先に議題として、会期が本日から10月13日までの28日間と決定した。議長の真田敦史氏は、出席議員への感謝を表し、今後の議論に期待を寄せた。
最初に、市長の山本正氏が提案理由を説明した。「令和2年度宇治市一般会計補正予算（第8号）」は、補正額が6億2,003万7,000円を増額し、新型コロナウイルス対策に4億4,461万3,000円を計上する内容であると発表した。
市長は、補正後の予算総額が851億871万1,000円になると強調した。市民の支援に関するさまざまな施策も含まれており、特に育児支援などの項目が目立った。
また、「令和2年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）」は1,186万8,000円の増額を決定し、合計は31億8,286万8,000円に達する。市長は、医療関連の充実にも言及した。
さらに、議案第61号から第67号にかけて、複数の条例改正案が提案され、地域の自立と自主性を高める内容が盛り込まれている。特に、教育・保育施設に関する基準や介護関連の条例改正が説明された。
このように、議案内容は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、地域社会を支援し、さらなる発展を目指すものとされた。市長は市民への感謝の意を示しつつ、今後も議会に対して理解と協力を求めた。
また、山本氏は、次期市長選挙への出馬を断念する意向を示し、任期満了をもって退任することを発表した。新型コロナウイルスの問題を踏まえ、未来の宇治市の発展には新しいリーダーの存在が求められるとの考えが示された。市民との約束を大切にし、不安な時期において市政に尽力してきたことを振り返り、感謝の言葉を述べた。
会議は無事に進行し、議題の迅速な消化がなされた。議議からの議論を経て、全議案が審議され、市民にとって重要な決議がなされることが期待される。