令和元年10月7日に開催された全員協議会では、宇治市霊園公社および廃棄物処理公社に関するいくつかの報告が行われた。特に、斎場予約システムに関する問題と公社職員による横領事案についての質疑が目立った。
会議では、宇野哲弥副市長が霊園公社の財務報告、経営評価について説明した。昨年度、霊園公社に関連した斎場予約システムの開発が頓挫し、約400万円以上の費用が無駄になったとの報告があった。特に、予約システムが期待される機能を満たさず、その結果として予約の取り消しができないなどのシステム的な欠陥が発覚したことが強調された。
また、福井康晴人権環境部長によれば、予約システムの整備は問題が多く、過去に多くの議論があったにもかかわらず、主体的な判断がなされなかったという。そのため、現在のシステムは過去のコンピュータ技術に依存しており、今後はIT技術を活用する方法を模索する必要があると述べた。
公社職員による横領問題は、職員単独の行為という簡単な問題ではなく、組織全体の体制に問題があったとする意見が多くの議員から上がった。部長はこのことに対して、「組織運営の問題として、今後の改善が必要」と述べ、具体的な対策として経営コンサルタントの導入が進められていることを明かした。
最後に、組織の運営方法や透明性を高めるため、公社の内部管理体制の見直しや立ち入り検査を進める必要性についても議論された。市としては、資金の流れを明確にし、再発防止策を講じていくとともに、必要に応じて官民連携の運営改革も考慮する方針を示している。