令和4年10月18日に開催された宇治市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。
その中でも注目されたのは、請願第4-3号および請願第4-4号、つまり「人と猫が共生する社会の実現に向けた公的支援について」と「宇治市飼い主不明猫の避妊・去勢手術の補助金等導入を求める請願」である。この二つの請願は、地域猫活動への市の支援と猫の不妊手術への助成を求めるものであった。
産業・人権環境常任委員会の大河直幸委員長は、「現在、多くの飼い主がいない猫が問題となっており、その対策が求められていると述べた。市民からは、地域猫活動の重要性や不妊手術の必要性が訴えられており、これに基づいた支援策の整備が期待されている。」と報告した。質疑においては、これらの活動を行っているボランティア団体やNPOへの支援がどのような形で進められるかが主な関心事であった。
更に、請願第4-5号として提起された「京都市日野地区での救護施設建設計画に関する要望について」は、住民の理解を得るための説明会の開催や、宇治市側からの関与を強く求めるものであった。委員会の報告によると、採決は全会一致で採択される見通しだ。
また、議会では、令和4年度宇治市一般会計補正予算および特別会計予算に関する議案が提出され、マイナンバーカード普及促進事業の充実や物価高騰の影響を受けた生活支援策が求められる中で、各種施策が審議され、可決に至った。特に、物価高騰に関連しては、エネルギー支援策などが議論され、福祉施設への支援が重要視されている。
この日程の最終段階において、それぞれの請願がどう実現されるか、市民からの意見がどのように反映されるかが今後の宇治市の取り組みに大きく影響することは間違いない。議会は市民生活を支える施策を実行に移し、地域の声をしっかりと受け止めていく必要があるとされている。