令和3年6月18日、宇治市議会において、一般質問が行われた。議会では新型コロナウイルス感染症や大規模災害に関する備え、まちづくり、産業立地、国民健康保険料、指定管理者制度、そして生理の貧困に関する問題などが幅広く議論された。
特に、新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、接種が進む中で市民に対する支援が必要不可欠であるとの認識が示された。市の方針として、接種は努力義務であり、市民がワクチン接種を受ける際の理解を促進するための情報提供を行うことが求められている。松村淳子市長は、引き続き市民が安心してワクチン接種を行える環境を整える必要性を強調した。
また、大規模災害に対する備えについても議論が行われ、南海トラフ地震の切迫性が再確認された。中村麻伊子議員は、避難所の拡充とともに、多言語による防災情報の提供が必要であるとの意見を述べた。それに対し、濱岡洋史危機管理監は避難所の運営訓練を実施し、外国人住民への対応策を進めていると述べた。
さらに、国民健康保険料の値上げについて質疑があり、坂本優子議員は市の今回の値上げが市民に重い負担を課すものであると指摘した。藤田佳也健康長寿部長は、金利水準の安定運営を図るための制度改革に基づくものであると説明し、減免制度を実施する方針を再確認した。
一方、指定管理者制度については、透明性の確保とともに、より一層の情報発信が必要であるとの意見が出された。特に、公募による指定管理者の選定については、その審査結果を市のHPで公開する方針が示された。
最後に、生理の貧困に関しても提起され、坂本議員は公的施設に生理用品を常設する方針を提案した。福井康晴人権環境部長は、まずは個々の状況を把握し、きめ細やかな支援につなげていく意向を示した。