令和3年9月21日に開催された全員協議会では、宇治市の各種事業の事業報告と決算の報告が行われた。特に、地方自治法に基づく事業報告が注目され、収益の動向や経営評価についても詳細に説明された。
中でも、宇治市土地開発公社の事業報告では、令和2年度の決算内容が示された。五十嵐司建設部長は、「菟道志津川線道路用地購入事業として、49.58平方メートルを480万4,302円で取得した」と述べ、土地の購入と処理に関する詳細を報告。また、44億5,000万円以上の負債があり、財務健全化には課題が残ると指摘した。
地域振興部では、宇治市公園公社の業務内容とその決算についても詳細な説明が行われたが、コロナの影響で入場者数が減ったことが懸念されている。久下都市整備部長は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業が制限されている」と強調し、今後の対策が必要だとの認識を示した。
一方、文化センターの報告では新たな安定した財源の確保が依然として課題であるとされ、岡部均ごみ減量推進課長は、横領事件に対する反省を生かし再発防止策を講じる必要性を訴えた。これに対して藤田部長も、「信頼回復のため、様々な支援策を検討してまいります」と反応した。
公社における業務の変革も強調され、特に新型コロナウイルスの影響を受けたスタッフの働きやすい環境作りが今後の重点課題とされる。また、泥沼にはまった状況からいかに脱却し再生するかが問われている。
次回の全員協議会では、これらの取り組みが結果に結びつくのか、その行方が注目される。