令和4年2月17日、宇治市の全員協議会が開催された。会議では、宇治市第6次総合計画基本構想に関する説明が行われた。
松村淳子市長は、この基本構想の策定に向けた考えや思いを述べた。その中で、昨年から行った市民や関係団体との対話や現地調査を通して、宇治市の魅力や課題の把握に努めたと説明した。特に、人口減少や少子高齢社会の進行といった直面する課題への対応を強調した。
計画期間は令和4年度から令和15年度までの12年間であり、一人ひとりが輝く都市を目指すとともに、安全で安心なまち、充実した子育て支援、地域経済の活性化、伝統文化の継承など、5つの方向性が示された。特に大切なのは、自治体が将来を見据えた持続可能な発展を図るとともに、複雑化する行政事務に対して柔軟かつ迅速に対応することだ。
川口龍雄副市長は、具体的な基本構想の内容について説明を行った。そこで、宇治市が直面する課題に対し、これまでの総合計画の成果を踏まえた新たな施策の必要性について強調した。特に、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応した施策が求められている。また、市街地の有効利用を含む将来の都市構造についても、理解を深めるために図示された資料をもとに詳しく説明された。
この会議では、議案審議の事前確認もなされた。堀明人議長は、基本構想が今回の全員協議会の趣旨であると述べたが、会議進行に関する議論が行われた。
松村市長は、12年間の計画の羅針盤として、宇治市の将来像をしっかりと描いていく姿勢を示した。今後の市政運営においても、全庁を挙げて一体となり、個人や団体との連携を強化していく意向を表した。議員からの質疑もあり、議案の説明内容についての再確認が必要とされる場面も見られた。
この全員協議会は、宇治市の発展に向けた重要なステップとなることが期待される。市長と副市長の説明を通じて繰り広げられた意見交換は、今後の政策形成に寄与すると考えられている。