令和4年9月定例会において、宇治市の各議員が多岐にわたる一般質問を行った。質問では、市長の政治姿勢や地域経済の活性化、乳幼児教育、健康支援、そして防災対策に関する内容が多く取り上げられた。特に市長の二元代表制における市と議会の関係について、中村麻伊子議員はその在り方について厳しい指摘を行った。特に情報提供の不十分さが議会軽視につながっているとの指摘は、今後の市政に対する警鐘となる。
地域経済の活性化については、国道24号沿道地区の産業立地について具体的な数値も交えた議論が行われた。市長の松村淳子氏は、地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画が進展していることに触れ、経済波及効果を約11億円と見込んでいると指摘した。これに対し、中村議員はその施策が農業支援にどのように寄与するのかを厳しく問うた。
また、防災については、新たな自然災害への対応や、河川改修の重要性も質疑の中心になった。特に宮崎川などの堤防強化や雨水貯留施設の整備などの必要性が強調され、市民の安全を二の次にせず、着実な施工が求められている。
更に、子育て支援の観点からは、発達障害のあるお子さんに対する支援方法の充実や、市長が示した「乳幼児教育・保育支援センター」の設置計画も重要な議題となった。特に中村議員が発言したように、現行の制度では保護者のニーズに応えきれていない点が浮き彫りになった。
特に、特定健診やがん検診の受診率向上のための施策と、救急医療機関へのアクセス問題も大きな課題とされている。特に高齢化社会において、こうした健康支援策の強化は不可欠と考えられる。
最後に、詐欺被害防止や多言語対応に関する市長公室長の発言も注目された。特に詐欺被害が高齢者を中心に増加している中で、市民への周知徹底及び相談体制の強化が求められている。これら各々の議題は、市民に対する安心・安全の提供のみならず、これからの宇治市の発展に向けた重要な施策である。今後の進展が期待される。