令和4年6月定例会では、宇治市の将来に関する課題が中心に話し合われた。
今後のまちづくりに関する質問を最初に行ったのは、宇治市議会の西川友康議員である。彼は、宇治市の第6次総合計画の実施について、新型コロナウイルスやウクライナ情勢が影響を与える中、特に重要な施策にどのように取り組むのかに関心を寄せた。
市長の松村淳子氏は、この計画が示す「子育て・子育ちに優しい地域」を追求し、子育て支援の施策充実を実現するために取り組むと強調している。具体的には、妊婦面談や保幼小連携など、切れ目のない支援体制の整備が行われるという。
また、西川議員は災害対策にも言及した。特に、中間地域での水災害対策についての効果を尋ねると、建設部の五十嵐司部長が、過去の豪雨でも浸水被害を防げたことがこの施策による効果であることを述べた。災害対策には引き続き予算が配分されていることを明らかにし、さらに市民からの要望に応じた地道な努力が必要だと強調した。
さらに、スポーツ振興についても議論が交わされ、素晴らしい取り組みとして地域体育振興会の活動が認識された。部長の脇坂英昭氏は、地域のスポーツ活動を支援していく方針を示し、新たなスポーツの導入も積極的に考えていくことを表明した。
文化財の保存についての質問に対して、都市整備部の久下伸部長は、宇治市が持つ歴史的資源が今後のまちづくりに寄与するものであることを認識していると答えた。これが今後のvisitor attractionの強化に繋がると期待が寄せられている。
また、関連して教育環境の充実についても言及された。西川議員が求めたICTの導入状況に対して、教育長の岸本文子氏は、タブレット端末の充実や教育環境の整備の方向性をつけ、新たな時代に即した取り組みに取り組んでいくと語った。さらに、地域との連携を強化すべくコミュニティースクールの推進にも言及した。
今後の水道事業を支えるための施策についても話題に上がり、松村氏は水道料金の改定や、段階的な減免施策の検討予定を説明した。これに対しては西川議員が、コロナ禍や物価高騰により多くの市民が影響を受けているため、様々な支援策を厚く求めた。
さらに、各議員からの一般質問を終え、今後の地域住民の意見を十分に反映した施策の実施を目指すことが確認され、住民の期待に応えるための迅速な対応が求められている。