令和2年6月8日に開催された全員協議会では、宇治市の土地開発公社に関する重要な報告が行われた。
会議では、令和元年度の補正予算及び令和2年度の事業計画に関する審議が中心である。特に、土地開発公社の補正予算において、収入および支出予算の減額が報告され、各議員からの関心が集まった。平野正人建設部長は、「令和元年度の土地開発公社の収入支出予算は、それぞれ3億8,28万円減額し、総額21億2,34万円となる」と説明した。特に、土地造成事業収入は1,301万円の増額補正を受けたが、公社の事業費は借入金で賄われており、用地取得の未執行や不用額に伴う3億2,135万5千円の減額が影響しているという。
また、堀明人議員は、近鉄小倉駅の西口付近の土地取得の重要性について触れ、「宇治市として、必要な土地の優先取得は急務である」と訴えた。米田晃之都市整備部副部長は、「小倉駅周辺のまちづくり検討委員会で議論を重ねており、今後も交通の利便性を向上させるために協議を続ける必要がある」と述べた。
次に、宇治市公園公社における令和2年度事業計画も発表された。公社は、緑化活動や植物公園運営の向上に努めるとし、「8,495万2,000円の公有用地売却により収入を確保する計画である」とした。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったイベントの多くの振替開催も計画されているため、積極的な支援が求められる。
また、宇治市福祉サービス公社は人材確保の課題に直面しており、田口茂仁副課長は、「介護人材の不足は深刻であり、養成講座や福祉人材フェアを開催し、その解決に向け取り組んでいる」と報告した。市としても公社との連携を強化し、適正な受託額の見直しを進めるとの方針を打ち出している。
このように、各機関の報告はそれぞれの課題を浮き彫りにし、改善に向けた姿勢が強調された。今後、宇治市は、土地開発、公園整備、福祉サービスの各分野での持続的な取り組みを進める方針であり、市民に対する安心感の向上が期待される。