令和2年12月の定例会において、宇治市の一般会計補正予算が承認された。
この補正予算は特に新型コロナウイルス対策に関連しており、補正額は8,545万5,000円にのぼり、総額は859億5,516万6,000円となる。松村淳子市長は、新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調し、この補正が早急に必要な措置であると説明した。
主な内容として、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費が計上されている。具体的には接種券の発行やコールセンターの設置など、迅速なワクチン接種を行うための経費が含まれる。この施策は市民の安全確保に向けた重要なステップとみられ、松村市長もその必要性を述べた。これに加え、国の緊急事態宣言により、営業時間短縮要請を受けた飲食店等に対する協力金も支給されることになり、その市負担分が計上された。
質疑応答では、堀明人議員からの市内経済に対する懸念が示された。彼は新型コロナ禍の影響で、観光業や小規模事業者が厳しい状況にあることを指摘し、適切な支援の必要性を訴えた。さらに、ワクチン接種の実施方法やその体制に対する不安も表明された。これに対し、松田敏幸産業地域振興部長が対応状況の説明を行い、市内事業者との意見交換の重要性を強調した。
松村市長は、現在の状況を把握し、必要な対策を講じるとともに、ウイズコロナ、ポストコロナを見据えた施策に取り組む意向を示している。特に、補正予算に含まれるワクチン接種の迅速な実施を通じて、徐々に経済活動の再開を目指す姿勢が明確である。議会では無事、議案第7号が可決され、財政調整基金の活用についても必要な場合はためらわず実施すべきとの意見が出ている。
議長は議案に関する質疑を終え、討論に移ることを宣言し、委員会付託を省略することを提案。最終的には原案通りに可決された。今回の補正予算は、宇治市における新型コロナウイルス対策の一環であり、今後の状況に応じた柔軟な対応が求められている。