令和元年10月10日、宇治市議会において重要な議案が審議された。特に注目を集めたのは、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書に関する請願及び伊勢田ふれあいセンターの存続に関する請願である。
尾竹市議員から提案された核兵器禁止条約の採択を求める意見書について、総務常任委員会の長野恵津子委員長が詳細な報告を行った。議会内では「核兵器の禁止は多くの市民の声を背景としたもので、絶対に必要です」との意見が多かった。しかし、結果として賛成少数で不採択となった。日本政府が国際的な合意から離れている現状を憂慮する声が相次いだ。
一方、伊勢田ふれあいセンターの存続については、地元住民による熱心な請願が寄せられ、耐震化を求める声が高まった。このセンターは多くの地域活動の拠点であり、廃止の決定に対して鈴木崇義議員が「私たちは文化的な活動を守る義務があります」と強調した。討論の末、こちらも賛成少数で不採択に終わったが、市民の意見が無視されているとの批判が強く寄せられた。
また、今回の定例会でも人権擁護委員の推薦に関する諮問が審議された。市長の山本正氏は「人権の擁護が重要であり、北村芳美氏と市村由香氏を推薦します」と述べ、議会はその意見を受け入れた。
このように、宇治市議会では市民の声を反映した内容の議論が続けられているが、結果的に多くの市民の期待が裏切られる形が続いている。自治体での議論がどのように取り入れられていくのか、今後が注目される。