令和4年9月26日に開かれた全員協議会では、宇治市の各種出資法人に関する報告が行われた。皆議員からの質疑が続く中、特に土地開発公社と廃棄物処理公社の報告が注目を集めた。
土地開発公社の報告によると、令和3年度の事業収入は約3億円を超え、土地の売却によって多くの利益を上げたとされている。特に、菟道志津川線の公有地売却が注目を集め、売却額は約1,892万円に達し、管理体制の強化を図っているとのことだ。ただし、債務超過の状態が続いており、改善に向けた対策が求められる。
また、廃棄物処理公社の報告では、処理施設の管理や運営面で去年よりも収入が増えたことが明らかになったが、横領事件による被害額の回収が進んでいないといった事案も指摘された。一方で、経営評価は厳しめであり、今後の改善が急務とされている。
さらに、福祉サービス公社や文化関連の報告においても、コロナの影響でのサービスの見直しや人材不足が課題として浮き彫りになった。特に、社協が担う地域福祉においては、高齢者が活動を縮小している中、若い担い手の確保が厳しい状況にある。モチベーションを高める施策が求められ、また人材の確保に向けた柔軟な支援が急務とされる。
これからの時代に必要な柔軟な考え方や、地域特色を生かした事業展開が求められている中、行政と出資法人がともに手を取り合って進む道を模索する姿勢が強調された。市民からの信頼回復に向けた取り組みも求められ、一層の努力が必要とされている。