令和3年6月17日、宇治市では定例会が開催され、さまざまな議員からの一般質問が行われた。
徳永未来議員は「生理の貧困」という社会問題について質問を進め、経済的な理由で生理用品を入手できない女性や子どもたちが多く存在する実情を説明した。彼女は、「生理の貧困は、全国的に重要な問題となっており、特にCOVID-19の影響でさらに深刻化している」と述べた。具体的には、民間団体の調査結果に基づき、経済的苦境から生理用品の購入が困難な状況やその解決に向けた取り組みを求めた。
これに対し、福井人権環境部長は、宇治市では現時点で生理用品の配付は行っていないが、生活困窮の方々に対して相談窓口を紹介するなどの支援を行っていると回答した。加えて、他の自治体の事例を参考にし、今後の取り組みについても言及した。徳永議員は、京都市が行う取り組みを例に挙げ、市の公共施設でも生理用品の提供を進めるべきだと訴えた。
また、池田輝彦議員からは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する現状が報告され、特に65歳未満の接種予定や、職域接種の準備について言及された。松村市長は、医療関係者との協力を得ながら接種体制を確立し、可能な限り多くの市民に接種していく方針を表明した。
公共交通の再考については、西川康史議員が言及し、マイカー依存が進む中での公共交通機関の厳しい状況を指摘。都市整備部長は、公共交通体系基本計画の策定に取り組み、少子高齢化を見据えた新たな移動手段の検討が重要であることを述べた。
さらに、佐々木真由美議員は、学校における感染予防対策について質疑を行い、マスク着用の判断は児童の安全を最優先すべきであると主張した。教育部長は、マスクの着用ルールや熱中症対策についての情報を提供し、学校内での対応を説明した。
「情報保障」についての質問も行われ、視覚障害者へのハザードマップ提供や、緊急通報システムNet119の活用についても議論された。福祉こども部長は、視覚障害者に向けた音訳を行っている内容を説明し、今後の取り組みを検討していく姿勢を表明した。
このように、宇治市議会では多くの重要なテーマが議論されており、市民生活の質を向上させるために様々な取り組みが模索されていることが浮き彫りとなった。