令和４年３月定例会が宇治市議会で開催され、重要な決議がなされました。
本日も様々な議案が審議されましたが、特に注目されるのは「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議」です。
議長の堀 明人氏の提案によって、この決議は迅速かつ円滑に議題に上がりました。
決議は全員賛成のもと可決され、議会の強い姿勢が示されました。
また、定例会では令和３年度の一般会計補正予算や公共下水道事業会計補正予算など、複数の議案が審議されます。
特に、一般会計補正予算においては、交通バリアフリー推進事業や、住民税非課税世帯への臨時特別給付金が盛り込まれ、地域密着型サービスの整備が進められることとなりました。
議案第１号に提出された修正案については、マイナンバーカード関連の経費削減が提案されました。
山崎 恭一議員は、この修正案が必要なものであるとの理由を述べた一方で、議会内では賛成者が少数に留まり、否決されました。
そこで、議長は次に、議案第２号及び議案第２７から３０号に対し、一括した質疑を行いました。
いずれも原案の通り可決され、宇治市の予算執行がさらに進んでいくことが期待されます。
定例会では、海事振興連盟による「海の日」の固定化に関する意見書も提出され、地域振興に向けた取り組みが強調されました。
意見書では、祝日を固定化することで、国民の海洋に対する意識を高める必要があるとされており、今後の動向が注目されます。
全体として、地方自治体の政策が市民の生活にどのように影響を与えるか、議員たちの意見に耳を傾けながら、今後の対応を進める必要があります。