令和元年１２月定例会において、宮本繁夫議員が一般質問を実施した。
今回は複数の課題を取り上げたが、特に宇治市の公共施設や子育て支援策に関連する声が多く寄せられた。宮本議員は市長に対し、市の施策が市民の声に応えていないのではないかと指摘した。特に公共施設等総合管理計画における施設廃止や使用料の引き上げについて、安易な決定が市民の不満を招いていると強調した。市長は、限られた資源を有効に活用するための選択と集中の必要性を説明し、市民とのコミュニケーションを今後も大切にすると述べたが、依然として市民からの理解を得ることが難しい状況が続いている。
また、待機児童問題について宮本議員は、宇治市の子育て支援策は不十分だと訴えた。最近の調査によれば、特定の保育施設しか希望しない家庭が多く、入所困難な状況が続いていることが伺われる。福祉子ども部長は、待機児童ゼロを目指して施策を進めていると述べたが、地域ごとの偏りや年齢別のばらつきといった課題が残されていると認めざるを得ない。
さらに、国民健康保険の徴収業務についても、地方税機構への移管方針が発表されているが、宮本議員は市民生活への配慮が欠けているのではと懸念を示した。特に納税相談への対応が取れなくなり、納付困難な家庭へのサポートが不足する恐れがある。健康長寿部長は、今後も市民との対話を重視したいとの考えを示したが、実際の運用には疑問符がつく。
焦点を変え、西小倉地域のまちづくりについても言及した。近鉄小倉駅周辺の開発計画が進む中、施設の整備が必要であると同時に、地域住民の声を無視せずに議論を深めていくことが求められた。政令都市となる横浜でも似たような取り組みを行っている事例があることを引き合いに出し、宇治市も先進的な施策を実施すべきであるとの意見があった。
最後には、災害に関する協定の締結状況も確認した。改修工事が進む中、日清都カントリークラブとの協定締結が進みつつあり、災害時の避難所としての役割が期待されている。市としてリソースを最大限活用し、地域を守るために最善を尽くす必要があると宮本議員は訴えた。