令和２年３月、宇治市議会定例会において、令和２年度一般会計予算などが審議される。
市長の山本正氏は、予算規模を全会計で1,202億127万5,000円、対前年比で2.3%増加すると発表した。特に、一般会計予算は627億円で、対前年比0.4%の増加を見込んでいる。この背景には、安定した市税収の増加が挙げられる。また、歳入の強化には、国や府からの補助金確保の努力も含まれ、将来世代への負担軽減を念頭に置いている。
市長は、市税の収入見込みについても触れ、「景気動向に見合った240億8,007万円を計上した」と述べ、地方交付税は73億7,000万円を見込むと強調した。一方で、歳出に関しては社会保障経費に多くを依存し、厳しい財政運営が続くとの見通しを示した。また、「災害時にも安定した水道を供給するため、老朽管路の耐震化、更新整備を進める」と、上下水道の整備強化を図る姿勢を見せている。
今回の定例会では、各特別会計予算も審議されており、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計の予算はそれぞれ17９億5,400万円、31億7,100万円に設定されている。この中で、国民健康保険の保険料率は据え置かれ、対象者への適切な給付を目指すとしている。
また、一連の議案の中には、部落差別解消に関する法律に基づく実態調査に関する陳情があり、地域生活における人権問題への配慮が求められる状況にある。市議会議長の真田敦史氏は、次回の会議でこの問題を深く掘り下げる考えを示した。
市の取り組みとしては、特に安全・安心なまちづくりを推進するために、災害対策を優先課題とする方針が伺える。浸水対策や自助・共助・公助の地域防災力の強化策が進行中であり、市長は「市民の力を結集する」と力強く語った。
今後、今回の予算がどのように施策に反映され、市民生活向上に寄与するのか注目される。議会のさらなる審議を経て、実効性のある予算措置が確立されることへの期待が高まっている。