令和3年12月の宇治市議会定例会が開催され、一般質問が行われた。
議会では、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進について中村麻伊子議員が質問を行い、特に新型コロナウイルスによりデータ活用の課題が明らかになったことを指摘した。
中村議員は、DXの重要性を強調し、宇治市として今後どのような組織体制を整備していくのか質問した。これに対し、本城洋一総務部長は、自治体DXを推進するため、国や京都府との連携を強化していく方針を述べた。
また中村議員は、デジタル人材の確保と育成についても言及し、今後の人材確保策への具体的な取り組みを求めた。秋元尚市長公室長は、専門人材の確保の重要性を訴え、職員の育成についても言及した。
さらに、中村議員はマイナンバーカード制度についても問及した。これに対して、本城総務部長は、宇治市のマイナンバーカードの交付率が38.3%であることを報告し、国の施策に沿った普及促進に努めていく方針を示した。
次に、福祉こども部長の星川修君は、コロナの影響で困難な状況にある市民への支援策について答弁を行い、地域の様々な活動を通じて市民が直面する課題の解決を図っていくとの考えを表明した。
また、育成学級についても議論され、指導員の労働環境や報酬の問題についても重要視されている。今後、指導員の負担軽減を図るための施策を進めることが求められている。
最後に、宇治市の教育振興基本計画についても触れられ、教育が地域に根ざしたものであることの重要性が再確認された。特にコミュニティ・スクールの導入が進められる中、地域住民の参加を促し、教育環境を整える取り組みが求められている。
宇治市では、脱炭素社会の実現に向けてのビジョンも示され、市民が行動できる環境整備が重要であるとの考えが併せて表明された。市民、事業者、地域がともに協力し合い、持続可能な社会を築くための施策に取り組む必要性が強調されている。