令和元年9月19日、宇治市議会定例会が開催され、多数の議案が議題に上がった。
主な議案には、職員の分限に関する条例の改正や、印鑑条例の改正が含まれ、市長の方針が議会に問われた。
中でも特に注目されたのが、宇治市ふれあいセンターの条例改正案である。議員の山崎匡議員はふれあいセンターの廃止に関連する質疑を行った。彼は、耐震性が問題とされるふれあいセンターの存続の重要性を強調した。地域住民の活動を支えるため、廃止は不適切であるとの考えを示した。
市長の山本正氏は、公共施設の総合管理計画を基に、地域における公共施設整備について考慮していると答弁。一方で、耐震診断が数年前のものである事も指摘され、今後の対策の必要性が防災の観点からも求められた。山崎議員は市民の理解を得られていないと懸念を述べ、その影響についても関心を示した。
また、別の議案として、大久保青少年センターも移転が検討されていることが明らかになった。この移転に伴い、地域コミュニティの支援がさらに重要とされ、教育部長の伊賀和彦氏は当該施設の使用者への影響についての認識を示し、今後の活用方針について質疑を受けた。公共施設の老朽化の問題についても議論が交わされ、持続的な解決策を求める意見が集まった。