令和2年12月定例会において、宇治市の子どもたちへの支援策が重要な課題として取り上げられた。
金ヶ崎秀明議員がまず取り上げたのは中学校給食の実施であった。議員は、松村市長の就任を祝し、市政運営への期待を寄せた上で、中学校給食の実施が急務であると強調した。彼は、親子方式を導入すれば、中学校給食を早期に実施できると提唱し、他市の成功事例を挙げながら議論を喚起した。
松田敏幸産業地域振興部長は、中学校給食問題において給食センター方式が選定された理由を説明した。彼は、「衛生管理の観点から複数校からの食材搬入がリスクを伴う」と述べ、教育環境が優先されるべきとの考えを示した。高い衛生基準維持の必要性を認めながらも、議員は親子方式がいかに実行可能かを指摘した。
続いて、徳永未来議員は、子育て支援の重要性を強調した。特に高校生への支援策が乏しい現状について述べ、高校卒業までの医療費無償化を求めた。彼は、「高校生は子育ての終わりではなく、家庭の経済負担が急に増える」と訴え、市としての支援を強化するべきだと求めた。これに対して、星川福祉こども部長は、国や府の制度充実に言及し、現時点で独自支援は考えていないと述べたが、今後の環境充実に努める意向を示した。
合わせて、通学費の援助が必要とされる事例も取り上げられた。木幡駅利用者が負担する高額な通学費について、議会は早急な対応を求め続けている。議員は国と府に対し、交通費補助基準の引下げを求め、その不平等な状況を正すべきと訴えた。
松村市長は、若者の流出を止めるために、見える形での支援策が必要であると認識し、医療費無償化や交通費援助を早急に検討する意向を示した。次回の会議に向けて、具体的な対策の提示が期待されている。