令和2年9月定例会において行われた一般質問では、様々な社会的課題が議論され、多くの議員が積極的に提案を行った。特に、介護施設における新型コロナウイルス感染症対策や高齢者の運転免許証自主返納、公共交通の現状、下水道事業に関する具体的な対応策が求められた。
今川美也議員は、介護施設の現状について、市の取り組みを問い、感染者が発生した場合の対応について疑問を呈した。藤田佳也健康長寿部長は、厚生労働省の通知に基づき、マスク着用や消毒の徹底、接触者リストの作成などを実施していると回答した。感染者発生時の隔離や消毒作業も含め、迅速な対応が図られているとした。
また、公共交通の現状では、都市間の移動が制限されているとされ、久下都市整備部長は、公共交通の利用促進や移動手段確保に努めていると強調した。新型コロナウイルスの影響で、交通事業者の収益は大幅に減少していることが報告され、今川美也議員は、その危機的状況を懸念した。引き続き、地方行政による支援が求められる。
高齢者の運転免許証自主返納については、久下都市整備部長が現状を報告し、自主返納奨励制度や地域の交通安全対策を進める必要性を述べた。特に、高齢者が運転免許証を返納するためには、地域における公共交通の充実が不可欠であるとの意見があった。
下水道に関する議論では、秋元上下水道部長が、公共下水道整備計画の現状を報告し、接続率向上に向けた取り組みが重要であると指摘した。現在の接続率が近隣市町と比較しても低いとの指摘に対し、さらなる対策が求められることとなった。事務の効率化や資金面での懸念も併せて取り上げられ、それに対する具体策が期待される。
さらに、生活支援についても多くの議員が質問を行い、特に持ち家の資産保有基準が生活保護受給者に与える影響について話し合われた。地域の課題として、生活保護受給者が自宅を維持するための支援が求められており、今後の検討課題となる。
関谷智子議員は、特に新型コロナウイルスの影響で精神的な面での支援が重要であるとの意見を述べ、地域との連携を強化するべきだと提案した。これに対し、藤田長寿部長は、既存の見守り活動を強化する方向で考えていると述べた。