令和2年2月21日に宇治市で開催された全員協議会では、重要な二つの議題が取り扱われた。一つは、一般財団法人宇治市霊園公社の解散に関する問題であり、もう一つは、一般財団法人宇治廃棄物処理公社の横領事件に関する内容であった。
まず、一般財団法人宇治市霊園公社の件において、宮本繁夫議員は、霊園公社が3月31日で解散する旨の決定が議会への報告なしにされたことに対し強い不満を表明した。この報告の欠如は議会の権能を軽視するものであり、「なぜ議会に報告しないのか」と疑問を呈した。
福井康晴人権環境部長は、理事会・評議員会で解散が決定された事実を認め、「改めて議会には御相談させていただく考え」と述べ、不十分のあった連絡体制を謝罪した。さらなる意見交換が必要であることを認識し、議会と連携を強化していく姿勢を示した。
次に、一般財団法人宇治廃棄物処理公社に関する横領事件についての報告があった。吉田健一郎ごみ減量推進課長は、具体的な経過として、2018年に受け入れた廃棄物の処理後に不正なシステム入力による横領の疑いが浮上したことを説明した。被害金額は1588万367円であり、そのうち314万1058円は既に返還されたとのこと。民事訴訟も進行中で、2月14日に訴状が提出されたことも触れられた。
質疑の中では、坂本優子議員が残りの返還分についての見込みを問うと、吉田課長は、民事訴訟を通じて回収できる可能性があることを説明した。また、堀明人議員からは、再発防止策の効果とともに、職場環境の改善が果たして本質的な解決に繋がるのかについて疑問が呈された。吉田課長は、「職場環境の向上によって透明性を高める」との見解を示したが、堀議員は改革の必要性を強調した。
最後に、今回の議題に関して全員協議会を再度開くことが決定された。真田敦史議長は、「霊園公社の解散については十分な議論がまだなされておらず、改めて全員協議会を開く必要がある」と述べ、議会の意見を重視する姿勢を強調した。
このように、議会とのコミュニケーションの重要性が再確認される場となり、市の重要な機関である公社の運営に対する信頼回復の必要性が浮き彫りになった。今後の対応が注目される。