令和元年9月の宇治市議会定例会では、議員たちが様々なテーマで一般質問を行った。特に、防災や公共交通政策、福祉タクシー制度についての議論が目立った。
初めに、防災について議論が交わされ、災害時に住民が迅速に避難できるような体制の重要性が強調された。濱岡洋史危機管理監は、住民が自助の意識を持ち、避難行動をとるように啓発していると述べた。
また、公共交通についても言及があり、西小倉地域ののりあい交通事業が10月から休止されることが報告された。木下健太郎都市整備部長は、地域の交通需要を把握し、利用者数の増加策が重要であると認識していると述べた。
さらに、 fiscais(包括する)タクシー制度においては、現在利用する少年や高齢者、障害者が直面する課題が指摘された。自家用車を利用する場合のガソリン券との併用が求められ、部長はその要望を受け止めつつ、調整を行うことを示唆した。
また、フードバンクとの協働についても言及がなされ、福祉施策の充実が求められた。フードバンクの活用を通じて、食品ロス削減や生活困窮者の支援が重要であるとの意見が一致した。実際に宇治市では、生活困窮者への支援としてフードバンクからの食品を提供していることが紹介された。
最後に、高齢化社会に向けての施策についても触れられた。特に、公共交通の利便性向上や高齢者の移動手段の確保が喫緊の課題であるとし、地域の協力を得ながら具体的な施策を検討していく必要があるとの意見が出た。
このように、令和元年9月定例会は、防災や交通、福祉、食糧支援、地域づくりに対する熱心な議論がなされた。市の行政の施策が地域住民の生活を支え、また充実させていくことが期待される。