令和5年12月定例会での一般質問では、宇治市の各施策について議員から多くの提言がもたらされた。
最初の質問は、来年度4月に統合される公立幼稚園についてのもので、発表された乳幼児教育・保育支援センターの設置に関する準備状況が語られた。波戸瀬福祉こども部長は、今後の機能について説明し、教育・保育の質向上、保育士の人材育成を目指す方針を示した。センターは、公立幼稚園との運営連携を強化し、地域全体の教育・保育環境を揃える狙いがあるとされた。
次にいじめ監察課の設置に関する提案があり、教育、行政、司法の連携を強化し、効果的ないじめ対策の必要が訴えられた。教育部長は、いじめ認知件数が高水準である現状とともに、教員による丁寧で適切な情報共有が進んでいることを説明したが、この体制の強化が求められた。
また、LGBT理解増進法に関連して、性的マイノリティを巡る教育のあり方が議論された。部長によれば、学校では発達段階に応じた内容で性の多様性を教える方針であり、場合によっては必要な配慮ももとめられると回答された。
次に、物価高騰に関する要望がなされ、特に学校給食費の無償化が期待される中、宇治市の独自施策への進展が求められた。市では現在、給食の高度な支援策が講じられてはいるものの、児童が安心して通学できる環境を整える施策の強化が必要であると確認された。
さらに、都市整備部長は木幡地区の通学路について、自動車や自転車の交通量が多く、安全対策が求められるなか、地域の要望を受けて詳しく検討を進めている様子が伝えられた。
最後に、猫の避妊手術補助金について、利用者が急増している現状を受け、助成金の増額されることが期待され、全体として市の取り組みが市民からの注目を集め、必要とされる中で推進されていると感じられた。また福祉タクシー券の拡充や、文化政策を通じた地域文化の生産も受け入れたいとの要望があり、今後へ向けた提案が相次いだ。
宇治市では今後、提案された様々な施策を通じ、子供たちを支える具体策を形成するため、引き続き検討する姿勢が強調された。