令和３年６月１４日、宇治市の全員協議会が開催され、様々な事業報告が行われた。この中で特に注目されたのは、宇治市土地開発公社および福祉サービス公社の報告だ。
まず、宇治市土地開発公社による令和２年度の補正予算について、五十嵐建設部長が詳細を説明した。令和２年度の収支予算は、収入支出ともに２億８,２５６万円減額し、総額は１８億７,１９７万円となる。購入予定だった土地の売却がなくなったことが減額の主要原因であるという。
続いて、令和３年度の事業計画についての報告が行われた。新規事業としては、近鉄小倉駅西口周辺の整備用地が計画されており、土地造成事業を含む実施が期待されている。特に、宇治市からの取得要請に基づく公有地取得が重要なポイントであり、合計７億３,４２０万５,０００円の事業費が計上された。
公園公社からは、令和３年度事業計画が発表され、特に重点を置くべきは新型コロナウイルスに対する対策である。また、地域住民とのイベントを通じた交流が計画されており、その中で新たな補助金収入も見込まれている。感染症の影響で、イベントの中止や延期が相次いでいるが、今後の対策としてオンラインでの情報発信も進めていく方針が示された。
さらに、福祉サービス公社も強調され、特に人材不足が大きな課題であることが繰り返し言及された。公社の職員は高齢化が進み、平均年齢は年々上昇している。新しく採用しても短期間で退職する傾向があり、このため人材の確保が困難になっている。採用増加を図る努力が続けられているが、依然として課題は山積している。
新型コロナウイルスの影響で、福祉サービスの現場では特に厳しい状況が続いており、ワクチン接種への取り組みも並行して進められている。公社は接種希望者のワクチン接種を推進するなど、感染症対策への対応に尽力しているが、さらなる支援が求められることが確認された。
最後に、教育部からの報告として、宇治市野外活動センターについても、コロナ禍で他団体との連携を強化し、年間スケジュールを通じた利用促進策の制定が期待される。施設の老朽化対策や事業の充実も求められる中で、引き続き地域の教育・文化の向上に寄与していく姿勢が見られた。