令和２年９月１８日に開催された全員協議会では、宇治市の各出資法人の事業と決算についての報告が行われた。
この会議では、土地開発公社から文化センター、福祉サービス公社まで、各法人の事業運営の状況と経営評価が詳細に議論された。特に、課題として指摘されたのは、土地開発公社の決算や経営評価であり、経営状態の厳しさが伺える結果となった。公社の運営に関して、去年は特定のプロジェクトで発生した問題が影響を及ぼし、運営を見直す必要性が強調された。
また、宇治市公園公社では、地域の活性化を目指した新たな施策が好評である一方、福祉サービス公社の自主財源の確保については苦境にあるとした意見が相次いだ。特に、コロナ禍の影響を受け、共同募金や会費収入が減少しているとの報告もあり、今後の支援策が求められている。
さらに、地域の福祉問題については、教育や地域活動と連携した新しいアプローチの重要性が共通認識された。これにより、住民の不安を解消し、事業の安定運営を目指す方向性が示された。
事故の原因分析については引き続き、外部の専門家を交えた調査委員会が設置されることとなっており、改善が見られない場合は組織そのものの見直しが検討されることになる。公社の立て直しは急務であり、地域との信頼関係を再構築するために一層の努力が求められている。