令和4年6月宇治市議会定例会が始まった。議長の堀 明人氏による開会宣言が行われた後、会期が決定された。
今期の会期は、本日から6月28日までの23日間に設定された。今後の議題となる議案は、補正予算や条例改正、財産取得に関するものである。
特に議案第33号の「令和4年度宇治市一般会計補正予算（第1号）」が注目されており、松村 淳子市長がその内容を説明した。補正予算は、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯や低所得家庭に対する支援を強化するものだという。
補正額は8億3,260万円増加し、合計676億6,260万円になる見込みで、住民税非課税世帯には1世帯あたり10万円、子育て世帯には児童1人あたり5万円の給付が計画されている。市長はこの施策を通じて安全網を広げると述べている。
次に議案第34号から第46号までの議案も一括して審議され、松村市長が補正予算および条例改正の内容を詳細に説明した。特に新型コロナウイルスの影響を踏まえ、水道料金の減免や給付金支給についても強調されている。一般会計補正予算の認可を得るために、議会の協力が必要であるとの意向が示された。
議会では、各議案について質疑が行われたが、特に異議はなく、議案第33号は原案通り可決された。議長によると、今後ますます厳しくなる経済情勢を鑑みて、迅速かつ的確な対策の実施が重要であり、地方自治としての役割を果たす必要があるとのことだ。
この定例会は、地域の生活を支える重要な施策が山積する中で、さらなる議論が続く見通しである。市民への情報提供と透明性を保ちながら、政府との連携を深める方針が述べられている。