令和2年6月26日、宇治市議会において定例会が開催された。
日程には、淀川・木津川水防事務組合議会議員の選挙や新年度の予算関連議案が多く含まれており、議論が行われた。特に注目されたのは、新型コロナウイルス対策に関連する補正予算であり、各議案に対する審議が続けられた。
山本正市長は、議案第56号の「固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求める件」に関して、大石昭二氏を選任する理由を説明した。大石氏は税務業務に長年従事しており、その指導力と経験を生かすべき人材であると強調した。
また、議案第57号では農業委員会委員の任命同意が求められ、山本市長は新たに選任される14名の候補者を紹介した。これに関しても質疑は行われず、同意が得られた。
続いて、令和2年度の宇治市一般会計の補正予算に関連する議案が提案され、計8億540万円の増額が盛り込まれた。新型コロナウイルス感染症拡大防止策や市民、事業者への支援策に重点が置かれており、特に水道料金の免除や、中小企業の継続支援金について議論が行われた。事業者おうえん給付金の対象外となった業者からの要請も受けての支援策であることが流れの中で強調された。
議会では、意見書案も扱われた。「持続化給付金などの不透明な委託問題の真相解明を求める意見書」や「新型コロナウイルスの影響から医療機関・福祉施設への支援を求める意見書」などが提案されたが、意味合いを重視する部分では賛否が分かれる展開となった。
最後に、議会は閉会中継続調査を行うことについても決定し、引き続き調査を進める意義を確認した。宇治市議会は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、教育、環境、消費者保護などの課題に真摯に向き合い、地域の未来を見据えた対応を模索している。