令和2年3月30日、宇治市議会は定例会を開催し、重要な議案が審議された。
特に焦点となったのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた対策案であった。\n
市長の山本正氏は、「市民の健康と安全を第一に考え、このたび提案する補正予算により迅速な対応を進めてまいります」と述べ、補正額は1億6,673万円で、補正後の予算は650億1,866万円となる。
また、請願第2-2号に関する議論では、日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書が採択された。\n
長野恵津子総務常任委員長は、「被爆者の願いが込められた条約を日本が採択することは国際社会において重要である」と強調し、賛成討論を行った。
教育に関する請願第2-1号についても議論されたが、教育格差を解消するための請願は採択されなかった。\n
堀明人文教福祉常任委員長は「教育環境の向上が急務であり、教員の長時間労働を改善するために、少人数学級を要望する」と述べた。
一方、福祉タクシー及びガソリン料金助成事業についての条例案が審議され、予算の減少が指摘され、利用者から懸念の声があがったが、賛成派の議員は「地域の一人ひとりの生活を支えるために必要な施策である」と主張した。
さらに、財産の無償譲渡に関する条例案や宇治市青少年指導センター条例の廃止も議題に上がった。何れも市の地域活性化や福祉の向上に寄与することを目的としており、報告を経て可決されている。
なお、全体の議案に関して、議長の真田敦史氏は「市民の意見を聞きながら、しっかりとした施策を進めていくことが不可欠である」と述べ、今後の改善を誓った。