令和2年3月定例会において、山崎恭一議員が一般質問を行った。
山崎議員は、市民生活が厳しさを増す中、国の経済政策の影響について言及した。特に消費税の増税が一因となり、個人消費が大きく減少していることを懸念し、地方自治体に求められる役割について市長の見解を求めた。
山本市長は、地方公共団体の役割を「住民の福祉の増進」と強調し、時代に応じたサービス提供が求められると述べた。また、職員の資質向上や持続可能な財政構造の構築の必要性についても言及した。適切な判断を行い、将来世代への負担を先送りしないよう努力する姿勢を見せた。
次に山崎議員は、消費税を安倍政権以前の水準まで戻し、国の不適切な支出を改めるべきだと主張した。市民サービスの削減や料金の引き上げは夢のない町を作るとし、行財政改革を見直す必要性についても言及した。
さらに、山崎議員は公民館廃止問題にも触れ、公民館の重要性を訴えた。その際、福祉こども部長に対し、廃止の理由を問い正したが、伊賀教育部長の答弁では具体的な改正内容は示されなかった。長い歴史の中で市民に支えられてきた公民館の役割を捉え直す必要があるとの立場を表示し、公民館が地域防災や高齢者支援の拠点であることを再確認した。
また、公共施設管理計画や見通しについても意見を述べ、市民ニーズと意見をしっかりと反映させていく重要性についても市長に訴えた。議会としても市民参画の姿勢を大切にし、意見交換の場を設けることが求められる。
最後に、六地蔵地域のまちづくりについて、地域の人たちとの協力の重要性を強調した。特に、商業施設の誘致や駅前広場の設計について、地域住民の意見を積極的に取り入れるべきだとの考えを示した。市長は、地域活性化に努める意義を認識しつつ、具体的な取り組みを進める意向を表明した。
このように、今回の定例会では、財政健全化、福祉施策、公民館の重要性、そして地域のまちづくりに向けた市の姿勢について議論が行われた。市長と議員の姿勢、さらには市民と議会の関係の在り方が今後の宇治市のために問われていると言える。