令和4年3月定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症や行政運営についての重要な議論が行われた。
市長の松村淳子氏は、令和4年度当初予算について、過去最大規模で編成したことを強調した。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や事業者への支援を重点に位置づけ、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた施策が求められる。
松村市長は、「ウィズコロナ・ポストコロナ」に関連する具体的な施策として、感染拡大防止や市民生活回復に向けた努力を述べた。特に医療体制の充実や経済活動の活性化が重要とし、適切な予算計上の体制を整えた。
市議会においても、自民党の木本裕章議員は、コロナ対策の強化を求め、特に事業者支援策について言及した。市が昨年実施した給付金事業や消費喚起策の効果を評価し、さらに継続する必要性を強調した。
これに対し、松村市長は、「商業、観光、農業の振興が急務」と回答。経済回復に向けた新たな産業振興施策として、デジタル政策課や外部人材の登用を挙げ、組織再編の重要性を強調した。
さらに、地元観光地の活性化についても議論され、特にお茶と宇治のまち歴史公園の整備やイベント開催に関する提案がなされたポイントには、宇治市が誇る伝統や文化を最大限に活用した観光振興の道筋が示された。
また、議会では地域防災力の向上や、子育て・子育ちにやさしい地域社会の構築に向けた取り組みも進められる。特に、ヤングケアラー支援の具体的な内容や、長期化するコロナ禍における市民支援策が焦点となった。
そのほか、食育や健康づくりをテーマにした施策も進められることが確認された。特に、高齢者の健康寿命延伸に向けては、地域のコミュニティを活性化し、社会参加を促進する方針が強調されている。