令和3年12月24日に開催された宇治市議会定例会では、重要な議題が数多く取り上げられた。
特に注目を集めたのは、刑事訴訟法に関する議題である。
「国に対し刑事訴訟法の再審規定改正にむけた審議促進を求める意見書」を提出する請願が討議された。
この請願について、総務常任委員会の池田輝彦委員長は、審査の結果、本請願は不採択とすることが決まり、不采択の理由として、「法改正には慎重な検討が必要」と強調した。
次に、「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」および「誰もが安心して子どもを産み・育てられるよう宇治市の保育充実を求める請願」についても審議が行われた。
両請願ともに日本共産党議員団からの賛成討論があったが、最終的には賛成少数で不採択となった。
また、議案第94号に関連し、松村淳子市長は「自治功労者の推薦承認」を行う旨の説明を行った。受賞者は、宇治市議会議員の渡辺俊三氏と宇治市消防団団長の太田勝啓氏であり、地域への貢献が高く評価された。
さらに、令和3年度宇治市一般会計補正予算（第11号）について市長は、住民税非課税世帯を対象にした臨時特別給付金について詳細に説明した。今回の補正予算額は約43億円で、特に新型コロナウイルスの影響を受けた世帯への支援が主な内容となっている。
その他、宇治市の保育事業や安定した教育環境の確保に向けた議案が次々と可決されており、未来の子どもたちの豊かな成長を見越した施策が進められていることが確認された。
宇治市議会は、今後も市民のニーズに応える政策を推進し、住みやすい地域づくりに努めることを引き続き表明した。