令和4年9月の定例会では、町内会・自治会の現状や問題点について議論が交わされた。今川美也議員は、地域コミュニティーの活動が新型コロナ感染症の影響を受けていることを指摘し、加入率の推移を示しながら市の把握状況を求めた。貝康規総務・市民協働部長は、町内会・自治会の加入率が減少傾向にあることを認め、役員の成り手不足や感染症対応の困難さを指摘した。さらに、議員は加入率の地域差についての情報収集の必要性を強調し、加入促進のための効果的施策を求めた。
その一方で、地域コミュニティー活性化に向けての取り組みも紹介された。市では、町内会・自治会に対する補助金制度や、地域内での協働活動を促すための支援策が進められており、新たな担い手の確保や、地域課題の解決に向けた具体的な施策が求められている。
また、中小企業への支援についても議論され、宇治市内の中小企業は依然として厳しい経営環境にあることが指摘された。経済活動の再開に向けた支援策や、事業者ニーズを把握した上での施策が必要であるとの意見が交わされた。特に、国の施策に頼るだけではなく、市独自の支援を強化し、地域経済の活性化を図る必要があるとの声が多かった。
さらには、災害時の地域タイムライン作成支援事業についても報告があり、この事業は地域住民の災害対策の一環として重要であるとの認識が示された。市が職員と共に自主防災リーダーと連携して進めることが、地域の防災意識の向上につながるとの期待が述べられた。
最後に、バリアフリー化事業の進捗状況や、城南勤労者福祉会館の廃止についても質疑が交わされた。それぞれの課題に対し、宇治市としての対応を強化し、地域住民の声を反映させる取り組みの必要性が再確認された。