令和5年6月20日に開催された宇土市議会では、地域の防災意識や市が設置する無料相談窓口、さらには生理の貧困や野良猫問題など、多岐にわたる質問が行われた。
まず、中野洋一議員は地域防災の意識向上に関連する質問を行い、防災士養成講座「火の国ぼうさい塾」の開催状況や参加者の年齢組成などに触れ、今年度も同様の講座の実施を求めた。これに対し、総務部長の山口裕一氏は、熊本県の主催での開催予定は未定ですが、自市主催の開催に向けて調整する意向を示した。
次に、浦本晴美議員は児童センターの利用状況について言及し、施設管理者と協力して子どもたちの利用促進を促す考えを示した。また、教育現場における新型コロナウイルス感染症5類移行後の対応にも触れ、マスク着用に関する柔軟な方針が求められるとの見解を述べた。
さらに、佐美三洋議員は、地域における小規模特認校制度の活用を問いかけました。小規模特認校制度を通じて地域活性化を図るべきとし、交通手段やスクールバスの導入の必要性を指摘した。また、施設の利用促進策として、宇土マリーナの芝生広場の利用に際する減免措置についても言及があり、これを通じて地域の活性化を図る必要性が強調された。
最後に、網田地区の防災問題や避難所運営についても触れられ、地域の課題解決に向けた協力体制の構築が求められた。議会では各議員が共通して地域の安全・安定や市民の生活向上を目指す意見を述べ、来年度の施策に期待を寄せていた。彼らは引き続き、住民からの意見を大切にしながら、市民の声に耳を傾けていく必要があると訴えた。