令和4年第1回宇城市議会臨時会が、1月24日に開催され、重要な議題が審議された。
今回の臨時会では、住民税非課税世帯に対する支援策が主な焦点となった。
一般会計補正予算に基づき、非課税世帯には1世帯当たり10万円の臨時特別給付金が支給されることが決定された。守田憲史市長は、この支援策について「新型コロナウイルスの影響を受ける方々に対し、速やかに支援を行う必要がある」と強調した。
議案第1号の中には、令和3年度一般会計補正予算が含まれており、その総額は373億6360万5157円となる。主な支出は、住民税非課税世帯等に向けた臨時特別給付金のために設けられている。これは昨年12月に成立した国の補正予算を受けたもので、さらに国庫支出金により全ての経費が賄われることになっている。
質疑応答の際、五嶋映司市議は、「非課税世帯の要件について分かりにくい」との見解を述べ、具体的な収入状況の明示を要望した。この点に対して、岩井智健康福祉部長は、税務台帳に基づき支援対象世帯に速やかに通知を行う方針を示した。また、収入の目安として単身での93万円、扶養親族がいる場合は137万8千円から249万7千円という数字が提示された。
参加議員らは提案された補正予算の議案について質疑を行い、討論を経て、議案第1号は原案通り可決された。これにより、宇城市は厳しい状況にある市民への支援を拡充することとなった。
会議は午前10時に開会し、午前10時17分に閉会した。議長の園田幸雄氏は、今後も市民の声を反映した行政運営を行っていく必要性を訴えた。