令和6年3月に開催された宇土市議会定例会では、様々な重要なトピックが質疑された。
初めに、中野洋一議員が本市の地震等の災害に対する防災及び危機管理の状況について発言した。議員は、能登半島地震を引き合いに、過去の熊本地震での教訓を基にした防災対策の必要性を強調した。また、女性も安心して避難できる環境作りのために防災及び危機管理部署に正規女性職員を配置すべきだと提案した。さらに、総務部長の山口裕一氏は、過去のデータに基づき、防災・危機管理従事者の男女共同参画を進めるとの意向を示した。
次に、がん患者等へのアピアランスケアの支援についても質疑が行われた。中野洋一議員は、医療用ウィッグの購入費用助成制度の導入を求め、健康福祉部長の岡田郁子氏は、県の方針に基づき助成の実施を検討していると述べた。
おたふく風邪ワクチンの費用助成についての質問では、実施の必要性が指摘された。岡田部長は、任意接種であることから助成予定はないが、国の動向を追っていくと応じた。
また、訪問介護事業所の経営状況と、報酬引下げに関する懸念についての議論も行われた。福田慧一議員は、訪問介護サービスの利益状況に疑問を呈し、経営の安定化を図るべきだと訴えた。これに対して、岡田部長は今後の政策強化を約束した。不安な中で経営している訪問介護事業者へのサポートを求める声が上がった。
さらに、木造住宅の耐震化促進についても取り上げられ、多くの住宅が耐震化されていない現状に対し、草野建設部長が取り組みの状況や補助制度を説明した。耐震改修が高額なため、今後はコストを抑えた工法の導入を模索していく考えも示された。
今回の市議会定例会での質疑は市民の生活に直結する重要なテーマが多く、議員の発言は今後の行政の取り組みに大きな影響を与えると考えられる。市長は市民の意見を積極的に取り入れ、宇土市が抱える課題を解決することを誓った。議会は午後0時40分に散会し、今後の更なる議論が期待される。