令和６年２月７日、宇城市議会は第１回定例会を開会した。
この会議では、守田憲史市長が施政方針演説を行った。演説では、コロナ禍からの回復と経済成長の重要性が強調された。
市長は、経済が改善の兆しを見せているものの、物価上昇などの影響に注意が必要であると述べた。さらに、熊本県北部の半導体企業進出による地域経済効果を期待しつつ、持続可能な社会の実現に向けた施策を進めていく意義も示した。
今後の予算計画については、令和６年度の一般会計予算の収支見通しを発表。歳入は約350億円を見込んでいるが、自主財源は限られ、国に依存した構造になっていると説明した。また、補正予算も提案されており、特に物価高騰対策に関連する施策が注目されている。市民の生活支援のために、5,000円分の商品券を主要施策として実施することが報告された。
議案には、宇城市一般職の職員給与に関する条例の改正案や、国民健康保険税条例の改正案なども含まれ、議会内での審議が必要となる。市長は市議会の協力を求めながら、引き続き市政運営に全力で取り組む姿勢を示した。
議会は今後も多くの議案や予算案の審議が行われる予定で、来月にはさらなる詳細説明が求められている。宇城市の未来を見据えた重要な時間に、多くの議員の関心が寄せられている。