令和５年１２月１５日、宇城市議会は定例会を開催し、年度予算に関する議案が中心議題となった。
この日の議事は、令和５年度宇城市一般会計補正予算（第４号）や国民健康保険特別会計補正予算（第３号）など、合わせて２０件の議案と請願数件が一括議題となった。特に、一般会計補正予算の審議では、原材料価格の高騰を受けた支援策が主に取り上げられた。
総務文教常任委員長の三角隆史氏による報告では、一般会計補正予算における財政調整基金の運用が強調された。執行部は、基金の管理方針として「長期運用を考えている」と述べ、国債の購入に関する疑問に対しても「好条件の時に市長の合意を得て運用する予定」との見解を示した。委員からは「運用の透明性と資金管理の徹底を要望」という意見も寄せられた。
また、請願第３号では、日本政府に対する核兵器禁止条約への参加を求める動きがあり、賛成意見が多数を占めた。これに対して、請願第４号は教職員定数改善に関連したもので、教育現場の現状に心配の声が上がったが、不採択となった。
そして、議案第７２号の工事請負契約の締結、小川中学校旧校舎解体工事では、入札結果に関する疑惑が議論を呼んだ。参加業者が全て同額で効率的な入札が行われていないとの懸念が示され、「再入札を求める声もあったが、執行部は法令にのっとった手続きであり有効であると反論した。今後、入札システムの透明性を上げる必要があるとの意見が集約された。
このほか、宇城市企業振興促進条例についても言及され、企業への支援策や税制特別措置の継続が望まれるという意見が相次いだ。企業の競争力を維持するため、税制や助成金の見直しが求められている。これらの議論を通じ、市は包括的な産業支援を目指す姿勢が見受けられた。
最後に、参加した多くの議員からは、議案の可決にあたる賛成の意見が示されたが、各々の意見表明には多くの視点があり、今後の議会運営にさらなる考慮がなされるべきであるとの指摘がされた。特に教育関連や公共事業の透明性について継続的な議論が必要とされている。