令和６年３月の宇城市議会定例会では、一人暮らしの高齢者や野良猫対策についての重要な質問が行われた。
まず、一人暮らし高齢者の現状と介護サービスの利用について、宇城市の福祉部長・岩井智君は、総人口の35.2%に当たる19,998人の65歳以上高齢者のうち、5,086世帯は単身で生活していると報告した。これが引き続き問題視されている。
高齢者に対しては、地域包括支援センターが中心となり、さまざまな相談や支援を年間3,736件行っていることも明らかになった。
次に、一人暮らし高齢者に対する支援策として、福祉部では緊急通報装置の貸与や、民生委員による見守り活動などを強調した。これにより、地域の人々との繋がりを深め、高齢者が安心して生活できる環境を整えることが重要視されている。
また、容姿変容や介護支援の無い高齢者に対しても、地域のボランティアや介護サービスが必要であることが強調された。例えば、地域や友愛訪問員によって高齢者の状況を定期的にチェックするなどが行われており、利用者の安否確認が迅速に行える仕組みとなっている。
次に、野良猫対策の話が持ち上がり、飼い主のいない猫が増えている問題が指摘された。市にはこの問題への苦情が増加しており、特に無責任なエサやり行為が環境を悪化させているとのことだった。保健衛生部の井住寿宏君は、県動物愛護センターの開設が近日中にあることに触れ、今後はセンターとの協力を進めながら啓発活動を強化する方針を示した。
福祉部からは、猫の繁殖を防ぐため、無責任なエサやりを禁止する看板を設置し、地域住民にその重要性を理解してもらう活動が行われていることも報告された。また、公益財団法人どうぶつ基金とも連携し、猫の避妊去勢手術の助成事業を進める動きがある。
最後に、地域住民が高齢者を支え、子どもたちが成長できる環境を整備することこそが、将来的な地域の継続性に必須だろう。また高齢者を支えるための基盤を整える政策が必要であるとする意見も述べられた。宇城市は過疎に直面し、地域コミュニティの維持・再生への取り組みが期待される。