令和5年12月の宇城市議会定例会では、多くの重要議案が議論された。
中でも令和5年度の一般会計補正予算に関する議案は、物価高騰に対応する新たな措置が盛り込まれ、多くの市民生活に影響を及ぼす内容となっている。
特に、蓄積された物価問題に対して、住民税非課税世帯に7万円の給付を行うとされる。この決定は、経済困難に直面している市民への支援策として非常に重要な意味を持つ。また、電力・ガス・食料品等の価格高騰にも特化した事業が追加されることが決議された。
一方で、水道事業と近年急速に老朽化が進む水道管の管理問題についても喫緊の課題として提起されている。特に三角町では水道管の漏水問題が深刻であり、新手法の導入が期待されている。
このほか、指定管理者の選定や教育関係の議案も上程され、各委員より質疑が相次いだ。特に教育関連の議案については、教職員の定数改善を求める請願も行われ, 学校運営のより良い環境を求める声が強まっている。
また、視覚障害者や高齢者に対する防災対策の重要性が再認識され、ハザードマップの改善策や避難支援名簿の整備も急務とされている。これに伴う具体的な支援策については、今後の議論が必要となるだろう。
さらに、特殊な背景を持つ市町村の需要に応じた公共交通機関の利用促進にも言及され、JR三角線の存続が地域経済にとって不可欠であることが議論された。相互に助け合い、地域全体の活性化に向けた協力が期待されている。