令和元年１２月の宇土市議会では、様々な重要なテーマについて議論が行われた。
まず、ICT教育とアクティブラーニングに関する質問があり、野口修一議員が教育部長に対して、ICT環境の整備状況や今後の展望について尋ねた。教育部長の宮田裕三氏によると、ICT教育は小中学校のカリキュラムの中核を形成しており、特にタブレットの導入が進められているが、問題点として指導者のICTスキルにばらつきがあると指摘されている。さらに、今後は統一した教材の整備が進められるという。加えて、アクティブラーニングの重要性が強調され、教育現場での具体的な取り組み事例が示された。
次に、小学校部活廃止の検証についても議論された。これに対して中口俊宏議員は、部活が地域の社会体育に移行したことによる影響を検証し、特に指導者の不足が問題視された。教育部長は、その問題に対して体育協会が積極的に関与する必要性を訴えているものの、具体的な対策の提案には踏み込まなかった。
また、通学路の安全対策に関しても課題が浮き彫りとなった。安全対策の一環として、危険箇所の点検と整備が進められているが、依然として通勤時間帯と登校時間帯が重なることによるリスクが増加している。教育部長は、教育機関や地域住民との連携が重要だと強調しつつも、具体的な改善策を示すことはできなかった。
さらに、マイナンバーカードの普及状況についても質疑が行われた。市の方針として、マイナンバーカードの配布に対して地域での出張相談会を開催し、普及率の向上を目指す体制を整えたと説明された。
代わって、風疹に対する啓発活動も重要な議論の中心にあった。健康福祉部長の岡田郁子氏は、風疹ワクチンの無料クーポンの使用状況を説明し、受診率を上げるための追加的な周知活動が必要だと訴えた。
最後に、資源ごみの収集については、リサイクル率が低下していることが指摘され、資源ごみ分別の徹底と市民への再教育が求められた。市民環境部長は、地域住民の意識向上に向けた取り組みが必要との見解を述べ、今後の具体的な対策を検討すると約束した。
議会全体を通じて、教育や安全、環境問題に関する市民の意見が反映されている様子が模索され、地域社会の課題解決に向けた熱意が感じられる内容であった。特に、各議員からは地域住民との協力や情報提供の強化が必要であることが繰り返し強調された。