令和5年12月の宇土市議会定例会での一般質問において、物価高騰対策を含む様々な重要なテーマが取り上げられた。
日本共産党の福田慧一市議は、物価の高騰に影響を与える国際情勢について言及。また、国が決定した経済対策の不十分さを指摘し、地方に対する交付金の減少について触れた。そのため、福田市議は「小中学校の給食費無償化の検討」や「介護施設などへの支援」を求め、市の対応を企画財政部長に求めた。
企画財政部長の光井正吾氏は、宇土市には地方創生臨時交付金の交付があり、9,423万6千円の支援を受けることが決定していると報告した。この交付金の使用は、主に物価高騰時に困難な状況にある市民や事業者に広く支援を行うために有効に活用すべきである。
水道事業については、福田市議が令和4年度の水道事業の経営状況に懸念を示した。特に、有収率が前年の90.2%から86.1%に低下したことが指摘され、水道事業の経営改善と老朽管の更新が重要な課題として浮上した。
建設部長の草野一人氏は、この有収率の低下の原因を機器の修繕状態や漏水によるものであると説明した。今後は漏水調査の徹底や老朽管の計画的な更新を行い、経営改善につなげる必要があると強調した。さらに、国民健康保険税の高額さに対する市民環境部長の報告では、低所得者が多く、滞納理由としては所得の低下や景気影響が挙げられた。
福田市議は、資格証明書や短期被保険者証の扱いについてもました。近年の滞納に関わるペナルティを指摘し、これが受診控えにつながる危険性について懸念を示し、交付基準の見直しを要望した。
最後に、福田市議は保育所の待機児童の現状を取り上げ、宇土市の保育士不足や待遇改善の必要性を強調した。健康福祉部長の岡田郁子氏は、待機児童が急増していることを認め、「保育士の待遇改善や新設を通じた受け入れ体制の強化」を提案した。
宇土市役所では、これらの課題を解決するため、全庁一丸となって取り組む意向を示しており、地域の特徴に根差した政策の推進を誓った。