令和5年12月、宇土市議会は定例会を開き、様々な議題が議論された。特に防災訓練や避難支援体制に関する質問が多く、それぞれの議員が求める課題の重要性が強調された。特に、網田地区での総合防災訓練については、最近の自然災害の頻発が影響し、多くの議員が関心を示した。
宮原雄一議員は、総合防災訓練の必要性を強調し、昨年の熊本地震の後、訓練が再開できる状況に感謝の意を述べつつ、災害時の迅速な対応を図るための具体的な訓練内容を問うた。これに対し、総務部長の山口裕一氏は、訓練の成果や今後の計画について詳細に説明した。この訓練には、地域住民を含む約150人が参加し、様々な災害時対応訓練が行われたことが報告された。
また、避難行動要支援者についての質問も多く、特に、高齢者や障がい者の支援状況について議論が交わされた。健康福祉部長の岡田郁子氏は、避難支援名簿の整備状況を報告し、現在690人の要支援者が登録されていると説明した。ただし、この登録状況については、個人情報保護の観点からの難しさもあり、さらなる普及の必要性が指摘された。
さらに、図書館の活用や郷土史に関する質問も重要な議題であり、野口修一議員は、地域の歴史に興味を持つことが市民の意識向上につながると述べ、この取り組みの重要性を訴えた。教育部長の野口泰正氏は、図書館の蔵書数や活用状況、そして今後の取り組みについて触れ、市民に親しみやすい図書館づくりを進めていくと述べた。
国際性や多様性への取り組みについては、市民環境部長の小山郁郎氏が、宇土市に在住する外国籍の方々が406人いることを報告した。これに対し、外国籍の住民の生活支援や相談体制を強化する必要性が再確認された。引き続き、パートナーシップ制度の導入を含む多様性の支援策が求められ、議会内での議論がなされた。これらの議題は、宇土市がより包括的で住みやすい地域を目指す上で重要な位置を占めている。