令和2年6月宇土市議会定例会で、多くの議題が議論され、特に避難所運営に関する新型コロナウイルス対策や教育環境の整備が重要なテーマとして浮かび上がった。
まず、避難所における新型コロナウイルス感染防止対策について、芥川幸子議員が感染症リスクを考慮した避難所運営マニュアルの見直しとその重要性を指摘した。総務部長の杉本裕治氏は、過去の熊本地震の教訓を反映させ、既存のマニュアルが感染症対策を十分に含んでいないことを認め、現在新型コロナウイルス感染症に対応したマニュアルの作成を進めていると報告した。
次に、教育に関する議論では、ＧＩＧＡスクール構想が挙げられた。インターネット環境が整備されておらず、児童生徒への学習機会の確保が課題であることに対し、教育部長の宮田裕三氏は、現在の状況を説明し、感染症の影響で急遽進められている端末整備計画について明かした。デジタル環境が確保されることで、双方向授業の実施が可能になるが、家にネット環境がない家庭への対応も必要であるとの課題も述べられた。
また、子育て支援に関して、昨年に法律が成立した産後ケア事業についても質問があった。健康福祉部長の岡田郁子氏は、本市での産後ケアの取り組みについて説明したが、新型コロナウイルスの影響で事業がまだ立ち上がっていないことを残念がった。地域支援の必要性を訴え、今後の進展に期待が寄せられた。
職員の労働環境や育成についても言及され、藤井慶峰議員からは職員の定数適正化と健康管理の重要性が強調された。市長の元松茂樹氏は、職員削減計画を見直し、適正な人数確保に努める意向を示した。特に現在の新型コロナウイルス対策において、職員一人一人の健康管理に配慮し、必要な支援を行うことは急務である。
このように、各議題は宇土市の将来的な運営と市民の生活に密接に関わる重要な内容であり、今後の行動が期待される。松茂樹市長は、住民の安全・安心を確保するため、各施策を統合的に進めていく考えを述べた。