令和4年12月の宇土市議会定例会では、地域活性化に向けた様々な施策が議論された。
特に、佐美三洋議員が提起した「お試し移住・お試し農業に関する体験滞在施設の必要性」に注目が集まった。この提案に対し、元松茂樹市長は、地域創生の観点からも真剣に検討していく必要があると応じた。移住希望者の受け皿を作り、特に空き家の活用が鍵になるとの考えを示した。
また、今中真之助議員は新型コロナウイルス感染症と、その影響による職員の負担について質問した。彼は、特に子どもたちの教育面において、十分なケアが求められると強調した。これに対し、岡田郁子健康福祉部長は、医療機関との連携強化を図り、徹底した体制を整えることが重要であると述べた。
さらに、樫崎政治議員は新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行への対策と、地域における安全な環境作りについて質問を行い、避難所としての学校のバリアフリー化も含めた取り組みを求めた。教育長は、バリアフリー化を進めるとともに、インクルーシブ教育についての理解を深めていく必要があると回答した。
消防団の活躍も忘れてはならない。11月9日、松山町で発生した住宅火災においては、134名が消火活動に従事し、隣接住宅の延焼を防ぐことに成功した。この火災を受け、消防水利確保の重要性が改めて認識された。
元松市長は、火災時の経験から水利の確認および整備が急務であるとし、今後も消防団との連携を強化する必要があると力説した。これらの議論を通じて、地域の持続可能な発展と安全な社会の実現に向けた具体的な施策が求められていることが浮き彫りとなったのだ。