令和元年6月20日、宇土市議会の定例会が開催された。一般質問では、治水対策や婦人会への支援、公共交通の利便性向上について議論が交わされた。中口俊宏議員は、「大坪川を中心とした治水対策」と「婦人会への支援」に関する質疑を行った。
中口議員は、大坪川の治水対策として、河川改修事業の進捗状況を尋ねた。建設部長の山本保廣氏は、昭和50年度から進められている大坪川の河川改修事業について述べた。現在、右岸730メートル、左岸935メートルの護岸整備が完了したものの、河川改修には多額の費用と課題があると強調した。その後、中口議員は同川流域の水害の常襲地である松原地区の治水対策について再度質疑し、現地の危険状況や地区から出された撤去要望についても触れた。
次に、地域婦人会への支援策を提案した。中口議員は、宇土市の婦人会の会員数が県内で最も多いことに言及し、婦人会の重要性を訴えた。教育部長の宮田裕三氏は、婦人会の活動が地域社会にとって大切であるとし、昨年度の補助金支出実績を報告した。一方で、隣接する宇城市や上天草市の婦人会の支援状況と比較し、補助金の見直しと増額が必要であるとの意見も示された。
藤井慶峰議員は、ミニバスやコミュニティバスの運行状況や改善策について質問した。企画部長の石本尚志氏は、最近の改善策の結果、特定エリアでの利用者数が増加したことを報告。一方で、運行経費と収入の状況に関しては依然厳しいとの見解を示された。また、高齢者や障がい者向けのタクシー補助制度についても提案され、元松茂樹市長からタクシー補助制度に関する考えが述べられた。
他にも、障がい者支援やAIを活用した行政サービスの導入、災害時の住民の安全確保についての質疑が行われ、各課長から回答があった。特に障がい者の手帳のカード型化については、県の判断が必要であるとの説明があり、AIを用いた子育て相談サービスについても検討中とのことだった。災害時の備蓄食料や乳児用液体ミルクの導入についても議論があり、今後の対応に期待が寄せられた。