令和4年3月宇土市議会定例会では、地域の重要課題が多数取り上げられた。
特に、介護施設における感染症対策が注目され、樫崎政治議員が新型コロナウイルス感染症対策の強化を求めた。この中で、感染症が蔓延する状況における介護施設のクラスター発生時の対応について、健康福祉部長の岡田郁子氏は、毎日の体調管理や手指消毒、面会制限の徹底を行っていると述べた。クラスターが発生した場合には、個別の隔離や動線の分断を進めることが求められており、事業所間の連携や感染拡大防止に向けた取り組みが重要であると強調した。
次に、歯科保健対策についても議論が行われた。芥川幸子議員は、市内のむし歯有病者率の高さを指摘し、特に乳幼児期や小中学生における予防教育の重要性を訴えた。現在、宇土市では地域保育園・幼稚園を対象にした予防教室や、フッ化物洗口の実施が進められているものの、健全な口腔環境を維持するためには一層の努力が課題となる。
また、産業支援と持続可能な開発についても浮き彫りになった。特に、木材から見たSDGsの観点で、経済部長の小山郁郎氏は、国内産材の需要の高まりに対し、適正な森林整備が必要であると述べた。ウッドショックの影響を受けながらも、国産木材の活用を促進することが喫緊の課題である。
デジタル分野では、女性の就労支援が求められた。企画部長の杉本裕治氏は、テレワークなどの多様な働き方を促進するための施策を考慮しており、今後、セミナーなどを通じてデジタルスキル向上の支援を検討していくとのこと。
さらに、産後ケア事業の拡充についても言及された。日本では、産後うつや育児に対する不安を抱える母親が増えている中、保健師や助産師によるサポート体制の充実が不可欠であるとされ、産後ドゥーラの導入に関しても前向きな検討が望まれる。