令和元年6月21日、宇土市議会において、複数の議員からの質疑が行われた。特に農業関連の質問が多く、食料・農業・農村基本計画の進捗状況が焦点になった。
村田宣雄議員は、農業に関連する4つの質問をし、県が設定した食料自給率の目標達成がいかに難しいかを指摘した。経済部長、山口裕一氏は、国内の食料自給率が改善されない現状を報告。その中で、平成29年度のカロリーベースでの自給率は38%に留まっていることが明らかになった。さらに、耕地利用率を101%にするために多くの取り組みが必要と述べ、農業者数の減少問題にも触れた。
また、「人・農地プラン」の重要性が取り上げられ、農地の集積と効果的な利用について議論がなされた。山口部長は、人・農地プランが農地中間管理事業の推進に大きく寄与すると強調した。特に農地の集約化や後継者の育成が重要であり、地域の農業を支える施策が必要であると述べた。
次に挙げられたのは、福田慧一議員からの小中学校教職員の勤務状況に関する質問であった。彼が指摘したデータでは、公立学校教職員の平均勤務時間は月57時間を超えており、現状の多忙さが顕著に表れている。教育部長、宮田裕三氏は、勤務時間管理の難しさと、それに伴う働き方改革について説明した。
さらに、福田議員は国保税の負担の重さについても言及した。彼は、低所得層に対する保険税の負担軽減が重要であると訴え、国に対する要望の重要性を強調した。市長、元松茂樹氏は、国民健康保険制度の持続的な運営のためには国からの財政支援が欠かせないと述べた。
この他、網田地区での防災センター整備や網田川の治水対策、津波対策なども提起され、地域の安全性確保が重要であるとの認識が共有された。特に津波に関する対策では、防災樋門の設置の必要性が強調された。
小規模特認校制度についても議論が交わされ、宮田部長は利用状況を報告し、周知活動の重要性を語った。議員たちは、学校の存在が地域活性化に繋がることを強調し、今後の取り組みに期待を寄せた。