令和4年9月の宇土市議会定例会が開かれ、様々な議題が議論された。その中でも特に注目を集めたのが市営住宅の申込みや食品ロス対策、学校給食の公会計化への対応などである。まず、芥川 幸子議員は、市営住宅申込みの状況について問うた。
市営住宅は公平な入居機会を提供するため、公募が原則であるが、入居決定の方法が数年前から変更されているという。現在の募集戸数や申込者数について都市整備課長の上木 淳司氏は、令和2年度の募集では55部屋中40件応募があり、31件入居が決まったと説明した。入居条件が厳しいため、特に住宅困窮者にとっては申込みができないケースも多々あるため、基準の緩和を促す意見も寄せられた。
また、地域の清掃活動についても、相談が多く寄せられた。近年は高齢化が進み、自発的な清掃活動が難しくなっている地域も多いため、民間業者への補助の要望もあがった。さらに学校給食の公会計化については、学生の負担を軽減する取り組みが全国的に進められている中、宇土市の具体的な進行状況が問われた。教育部長の山口 裕一氏は、年度内に公会計化を予定していることを明言した。
一方、食品ロス対策についても語られ、自宅で余った食品を支援が必要な方々に届けるフードドライブの常設窓口設置の提案も行われた。市民環境部長の野口 泰正氏は、現行のフードドライブ実施状況をアピールしつつ、今後の協議の重要性を強調した。
新型コロナウイルスに関連した質問も多く、福田 慧一議員は、コロナウイルスの影響で医療従事者や市民の苦境を訴え、精神的・経済的な支援を求める声が多かった。その際、健康福祉部長の岡田 郁子氏は、一部の経費を県が助成することや、事業者に対する経済的な支援の検討を進めていることを説明した。
最後に、今中 真之助議員は新体力テストや学校教育についても触れ、コロナにより子どもたちの体力が低下していると指摘し、今後の運動機会の増加が必要であることを訴えた。教育長の太田 耕幸氏もその重要性を認め、引き続き教育施策に力を入れる考えを示した。