令和3年12月の宇土市議会定例会において、元松茂樹市長が3期目の市政についての評価を述べた。市長は、「第3期マニフェストに掲げた63項目の達成状況について、これまで全力で取り組んできた」と強調した。特に、"人に優しいまちづくり"や"豊かで稼げるまちづくり"の分野において、50.8%に相当する32項目の達成を報告した。
また、商業振興の一環として、ふるさと納税による寄附額が11億6千万円を超え、4年間で約15億6千万円となったことに触れ、一部はコロナ禍による“巣ごもり需要”が影響していると分析した。市長は、今後の宇土市の発展に向けて、長期的な視点に立った施策が必要であると述べた。
続いて、藤井慶峰議員が提唱した"学校給食の無料化"について、元松市長は現行制度の補助を強調した。市は現在、特定の条件に基づき学校給食の費用を軽減していると説明し、全国及び県内の動向を注視していると語った。
一方、轟山麓に埋設された２.４.５Ｔ剤の撤去に関する要求もあった。市民環境部長が進捗状況を報告し、「林野庁の調査を注視しながら、撤去に向けた働きかけを続ける」と述べた。議会では他にも、公共交通の利用促進や安全対策に関する議論が展開された。
また、現在進行中の新型コロナウイルスワクチン接種についても、市長は、10月の時点において接種率が全体で約83%であることを報告。今後も計画的に追加接種を行うとしており、特に子どもへの接種については慎重な姿勢で臨むと強調した。
最後に、いじめ防止や幼稚園、小中学校におけるリスクマネジメントの重要性も指摘され、市の防災教育や不審者対策についての具体的な取り組みが説明された。このように、議会では地域のさまざまな課題について多角的な視点からの討議が行われた。